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米機 高度204メートル 共産調査「違法」 三次飛行

 三次市作木町で2011年12月20日に目撃された米軍機の低空飛行で、共産党広島県委員会は2日、同町上空を飛行した際の高度が204メートルだったとする調査結果を発表した。航空法と日米合意に違反しているとして、低空飛行の中止を米側に求めるよう県に申し入れた。

 県委員会の調査団は本紙掲載写真や目撃証言を基に測量調査を実施。その結果、FA18戦闘攻撃機とみられる米軍機の飛行高度は204メートル、機体直下の電柱までの距離は190メートルだった。作木小上空での飛行も確認した。

 航空法は市街地の最低安全高度を「最も高い障害物の上端から300メートル」と規定する。日米合意は最低高度について日本と同じ基準を適用し、学校や病院など公共の安全に関わる建造物に「妥当な考慮を払う」とする。

 湯崎英彦知事宛ての要望書は「低空飛行した米軍機は航空法にも日米合意にも違反」と強調。県に対し、国に訓練の実態調査を求める▽米軍に陳謝と訓練の即時中止を求める―など5項目に取り組むよう主張している。(村田拓也)


低空飛行中止 防衛局に要請 岩国基地連絡協

 山口県と米海兵隊岩国基地周辺の岩国市など2市2町で構成する山口県基地関係県市町連絡協議会(会長・二井関成知事)は2日、広島市中区の中国四国防衛局に出向き、住民に不安を与える低空飛行訓練の中止を口頭で要請した。

 県岩国基地対策室の矢敷健治次長が、防衛局の藤代誠企画部長に「日米合同委員会で合意された飛行高度を順守するよう米軍に求めてほしい」と要請。藤代部長も「地域住民の生活に配慮するよう米軍に引き続き申し入れていく」と答えた。

 津山市で昨年3月、米軍機の低空飛行が目撃された直後に土蔵が倒壊した問題で、防衛局が1月31日、日米地位協定に基づく補償手続き入りを所有者に伝えたことに伴う対応。

(2012年2月3日朝刊掲載)

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