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　日本原水協は７日、東京都内で全国理事会を開き、２０１６年度の運動方針を決めた。核兵器のない世界の実現に向け、被爆者との連携を強化。被爆の実態や核兵器廃絶の声を広めるほか、高齢化が進む被爆者団体への支援も充実させる。

　「被爆者とともに　核兵器全面禁止、非核平和の日本の実現へ新たな前進を切り開こう」と掲げた。署名活動に加え、日本被団協と協力して核兵器禁止条約の交渉開始を求めるほか、被爆者運動を支えるため「財政的、組織的にも援助を抜本的に強化する」とした。

　チェルノブイリ原発事故の３０年式典や非政府組織（ＮＧＯ）の国際会議にも代表団を派遣し、原爆展の開催などを計画する。安全保障関連法の廃止を求める署名活動も進める。

　また、この日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、安井正和事務局長は「国連決議と世界の世論に挑戦する北朝鮮の行為に抗議する」と述べた。

（２０１６年２月８日朝刊掲載）