広島市３年ぶり減５９８９億円 １６年度予算案 大型事業は継続
16年2月9日
広島市は８日、２０１６年度当初予算案を発表した。一般会計は５９８９億８９００万円で前年度比１・３％減。土砂災害の廃棄物処理や学校校舎の耐震工事をほぼ終えた影響で３年ぶりのマイナス編成となった。ＪＲ広島駅南口（南区）の二つの再開発ビルを仕上げ、被災地復興事業を加速。人口減少対策では、「２００万人広島都市圏構想」に基づく経済活性化や、市民の子育て支援で新施策を手掛ける。（岡田浩平）
南口Ｂブロックは８月、Ｃブロックは１２月の民間再開発ビル完成へ、前年度並みの計７６億７００万円を投じる。南北自由通路、路面電車の高架乗り入れ関連にも引き続き予算を付けた。土砂災害の復興関連は前年度の約５倍の５４億２５００万円（都市整備局分）。市道新設・拡幅などの用地取得、工事を進める。次なる大型投資となるアストラムライン西風新都線の調査費や、広島県などと合意したＪＲ線連続立体交差事業の設計費も計上した。
２３市町との都市圏構想では車産業など４テーマで担当者による研究会を始め、調査検討費１千万円を盛り込んだ。子育て支援へ、新生児の聴覚検査を全額助成するよう６３００万円を確保。子どもの医療費補助に２１億１８００万円を組み、来年１月に対象年齢拡大を含む見直しをする構えだ。平和施策では原爆資料館（中区）の入館料引き上げによる増収相当額を基金に積み、被爆資料の劣化調査などに幅広く使う。
一般会計の歳出を性質別にみると、災害復旧事業費は６億８１００万円で、土砂、がれき処理費などを含んだ前年度より４７億５７００万円減った。生活保護を含む扶助費は１４１３億円、普通建設事業費は８６７億円でほぼ横ばい。金利低下などで公債費は２９億円近く減り、７６２億円。
歳入のうち市税は給与収入増や企業の業績改善で２・７％伸び、２０８４億円を見込む。半面、国の地方交付税は３２５億円で４・４％減った。市債発行は７１３億円で１割近く縮減。校舎の耐震化や空調整備がピークを越えたのが大きい。１６年度末の残高は０・７％増の１兆１１３６億円となる。貯金の財政調整基金から３０億円を、廃止する土地開発基金から３６億円を使って予算案を組んだ。
松井一実市長は記者会見で「２００万人広島都市圏構想のもと、人口減少、少子高齢化に打ち勝ち、世界に誇れるまちの実現へまい進する予算」と強調した。
一般、特別、企業の全会計では１兆１７７８億２５００万円で０・４％減となる。予算案は１５日開会の市議会定例会に提案する。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先立ち４月１０、１１日にある外相会合の支援関連費を計上した。市内外の交通拠点に、来訪者向けのカウンターなどを設ける。サミットが開かれる５月には開催地に隣接する三重県伊勢市内で、長崎市と共同の原爆展を開く。費用は折半。核兵器保有国の米国、英国、フランスのトップらに来場を呼び掛ける。
広島市長が会長を務める平和首長会議のネットワークを生かし、核軍縮や平和構築に携わる人材育成を図る。国内外の加盟都市の若者約４０人を招き、原爆による被害を学んでもらう。事務局の広島平和文化センターへの若手職員のインターンとして短期・長期計５人程度をリーダー都市から優先的に募る。いずれも旅費と宿泊費などをみる。
被爆の記憶の継承へ、原爆資料館（中区）の被爆資料の劣化状況を調べ、必要な補修をする。市民に被爆資料の提供を呼び掛ける。
市内の被爆樹木全約１７０本の樹勢も調査。被爆建物の市水道資料館（東区）の改修を続け、同じく被害の跡が刻まれている旧日本銀行広島支店（中区）の保存工事に向けた実施設計を始める。被爆建物・樹木を巡る催しも開き、関心を高める。
【原爆・平和】
○Ｇ７広島外相会合の開催支援 ７５０
○三重県伊勢市での原爆展の開催 ２１７
◎青少年「平和と交流」支援事業 ７５１
◎平和首長会議インターンシップ ５４０
○原爆資料館収蔵資料の保存措置の強化 １，５３５
◎被爆樹木モニタリング等事業 ７７０
◎被爆建物・被爆樹木めぐり ７
○被爆建物の保存支援 １，０００
（２０１６年２月９日朝刊掲載）
南口Ｂブロックは８月、Ｃブロックは１２月の民間再開発ビル完成へ、前年度並みの計７６億７００万円を投じる。南北自由通路、路面電車の高架乗り入れ関連にも引き続き予算を付けた。土砂災害の復興関連は前年度の約５倍の５４億２５００万円（都市整備局分）。市道新設・拡幅などの用地取得、工事を進める。次なる大型投資となるアストラムライン西風新都線の調査費や、広島県などと合意したＪＲ線連続立体交差事業の設計費も計上した。
２３市町との都市圏構想では車産業など４テーマで担当者による研究会を始め、調査検討費１千万円を盛り込んだ。子育て支援へ、新生児の聴覚検査を全額助成するよう６３００万円を確保。子どもの医療費補助に２１億１８００万円を組み、来年１月に対象年齢拡大を含む見直しをする構えだ。平和施策では原爆資料館（中区）の入館料引き上げによる増収相当額を基金に積み、被爆資料の劣化調査などに幅広く使う。
一般会計の歳出を性質別にみると、災害復旧事業費は６億８１００万円で、土砂、がれき処理費などを含んだ前年度より４７億５７００万円減った。生活保護を含む扶助費は１４１３億円、普通建設事業費は８６７億円でほぼ横ばい。金利低下などで公債費は２９億円近く減り、７６２億円。
歳入のうち市税は給与収入増や企業の業績改善で２・７％伸び、２０８４億円を見込む。半面、国の地方交付税は３２５億円で４・４％減った。市債発行は７１３億円で１割近く縮減。校舎の耐震化や空調整備がピークを越えたのが大きい。１６年度末の残高は０・７％増の１兆１１３６億円となる。貯金の財政調整基金から３０億円を、廃止する土地開発基金から３６億円を使って予算案を組んだ。
松井一実市長は記者会見で「２００万人広島都市圏構想のもと、人口減少、少子高齢化に打ち勝ち、世界に誇れるまちの実現へまい進する予算」と強調した。
一般、特別、企業の全会計では１兆１７７８億２５００万円で０・４％減となる。予算案は１５日開会の市議会定例会に提案する。
「次代への投資」強調 広島市１６年度予算案 原爆・平和 サミット 案内や原爆展
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先立ち４月１０、１１日にある外相会合の支援関連費を計上した。市内外の交通拠点に、来訪者向けのカウンターなどを設ける。サミットが開かれる５月には開催地に隣接する三重県伊勢市内で、長崎市と共同の原爆展を開く。費用は折半。核兵器保有国の米国、英国、フランスのトップらに来場を呼び掛ける。
広島市長が会長を務める平和首長会議のネットワークを生かし、核軍縮や平和構築に携わる人材育成を図る。国内外の加盟都市の若者約４０人を招き、原爆による被害を学んでもらう。事務局の広島平和文化センターへの若手職員のインターンとして短期・長期計５人程度をリーダー都市から優先的に募る。いずれも旅費と宿泊費などをみる。
被爆の記憶の継承へ、原爆資料館（中区）の被爆資料の劣化状況を調べ、必要な補修をする。市民に被爆資料の提供を呼び掛ける。
市内の被爆樹木全約１７０本の樹勢も調査。被爆建物の市水道資料館（東区）の改修を続け、同じく被害の跡が刻まれている旧日本銀行広島支店（中区）の保存工事に向けた実施設計を始める。被爆建物・樹木を巡る催しも開き、関心を高める。
【原爆・平和】
○Ｇ７広島外相会合の開催支援 ７５０
○三重県伊勢市での原爆展の開催 ２１７
◎青少年「平和と交流」支援事業 ７５１
◎平和首長会議インターンシップ ５４０
○原爆資料館収蔵資料の保存措置の強化 １，５３５
◎被爆樹木モニタリング等事業 ７７０
◎被爆建物・被爆樹木めぐり ７
○被爆建物の保存支援 １，０００
（２０１６年２月９日朝刊掲載）
