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　公明党広島県本部は１０日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先立ち４月１０、１１の両日に広島市である外相会合で、核兵器廃絶に向けた議論を深めるよう外務省に要望した。

　斉藤鉄夫代表や県議、広島市議たちが同省を訪ねた。岸田文雄外相宛ての要望書は「核兵器のない世界実現への機運を再び高める必要がある」と強調。核兵器の非人道性や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、北東アジアの非核化などをテーマに議論を展開するよう求めている。

　要望後、田川寿一代表代行は「外相会合が被爆地で開かれる意義は極めて大きい。核兵器廃絶に向けた前進が目に見える会合に、との県民、市民の期待に政府は応えてほしい」と述べた。

（２０１６年２月１１日朝刊掲載）