米同時テロから７年 「暴力なき世界を」と県原水禁など座り込み
08年9月15日
■記者 森田裕美
米中枢同時テロから７年を迎えた１１日、インド洋やイラクからの自衛隊撤退を訴える座り込みが広島市中区の原爆ドーム前であった。県原水禁と県平和運動センターが呼び掛け、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）による米印原子力協力協定承認にも抗議した。
労組員や被爆者たち約１００人が参加。自衛隊撤退や米印協定反対を訴える横断幕を手に約３０分座り込んだ。
原水禁の向井高志代表委員は２００１年９月１１日のテロの後、大勢の市民が戦争の犠牲になったことに言及し、「武力で平和は生まれない」と強調。米印協定承認に賛成した日本政府を「被爆国がアジア地域での核拡散を認めたことになり、断じて許すことはできない」と批判した。
県被団協の坪井直理事長は「過去を反省しないから暴力の歴史が繰り返される。暴力を断ち切るため立ち上がろう」と訴えた。全員で自衛隊海外派遣に反対し、イラクなどの平和を求めるアピール文を採択。福田康夫首相らに送った。
（２００８年９月１２日朝刊掲載）
■記者 加納優
広島県は１１日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しないインドへのウラン供給などを可能にする「米印原子力協力協定」を容認した日本政府に対し、インドに早期のＮＰＴ加盟などを働き掛けるよう求める要請書を提出した。
要請書は福田康夫首相あてで、日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）がインドの「例外扱い」を容認したことを「極めて遺憾だ」と批判。インドが核実験などを実施した場合は厳しく対処するとともに、早期のＮＰＴ加盟や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を積極的に働き掛けるよう求めた。 県は８月、「インドへの特例措置はＮＰＴ体制の形骸（けいがい）化につながる」とし、政府に協定に反対するよう要請していた。
（２００８年９月１２日朝刊掲載）
「米印原子力協力協定」をめぐり、超党派の国会議員は１１日、米議会が反対するよう求める英文の手紙を、上下両院の５３５議員に送り始めた。
４日に国会内で反対集会を開いた寺田稔（自民）高木義明（民主）保坂展人（社民）の３衆院議員、亀井亜紀子参院議員（国民新）ら。
書簡は、協定を「ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制に打撃。被爆国である日本の平和外交とも対極にある」と批判。米議会が承認しないよう求めている。メールなどで発送作業を順次進めるという。
（２００８年９月１２日朝刊掲載）
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米中枢同時テロから７年を迎えた１１日、インド洋やイラクからの自衛隊撤退を訴える座り込みが広島市中区の原爆ドーム前であった。県原水禁と県平和運動センターが呼び掛け、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）による米印原子力協力協定承認にも抗議した。
労組員や被爆者たち約１００人が参加。自衛隊撤退や米印協定反対を訴える横断幕を手に約３０分座り込んだ。
原水禁の向井高志代表委員は２００１年９月１１日のテロの後、大勢の市民が戦争の犠牲になったことに言及し、「武力で平和は生まれない」と強調。米印協定承認に賛成した日本政府を「被爆国がアジア地域での核拡散を認めたことになり、断じて許すことはできない」と批判した。
県被団協の坪井直理事長は「過去を反省しないから暴力の歴史が繰り返される。暴力を断ち切るため立ち上がろう」と訴えた。全員で自衛隊海外派遣に反対し、イラクなどの平和を求めるアピール文を採択。福田康夫首相らに送った。
（２００８年９月１２日朝刊掲載）
印はＮＰＴ加盟を 広島県が国に働き掛け訴え
■記者 加納優
広島県は１１日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しないインドへのウラン供給などを可能にする「米印原子力協力協定」を容認した日本政府に対し、インドに早期のＮＰＴ加盟などを働き掛けるよう求める要請書を提出した。
要請書は福田康夫首相あてで、日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）がインドの「例外扱い」を容認したことを「極めて遺憾だ」と批判。インドが核実験などを実施した場合は厳しく対処するとともに、早期のＮＰＴ加盟や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を積極的に働き掛けるよう求めた。 県は８月、「インドへの特例措置はＮＰＴ体制の形骸（けいがい）化につながる」とし、政府に協定に反対するよう要請していた。
（２００８年９月１２日朝刊掲載）
超党派の議員有志 米議員に反対書簡
「米印原子力協力協定」をめぐり、超党派の国会議員は１１日、米議会が反対するよう求める英文の手紙を、上下両院の５３５議員に送り始めた。
４日に国会内で反対集会を開いた寺田稔（自民）高木義明（民主）保坂展人（社民）の３衆院議員、亀井亜紀子参院議員（国民新）ら。
書簡は、協定を「ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制に打撃。被爆国である日本の平和外交とも対極にある」と批判。米議会が承認しないよう求めている。メールなどで発送作業を順次進めるという。
（２００８年９月１２日朝刊掲載）
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