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原子力団体協から脱退要望 山口県に上関原発反対団体

 中国電力上関原発(上関町)の建設計画に反対する山口県内八つの住民団体が16日、山口県に原子力関係団体協議会を脱退するよう申し入れた。

 協議会は原発の安全対策などの調査研究を目的に設立され、原発が立地する12道県と立地計画がある山口県の知事が加盟している。

 「上関原発計画の根っこを見る会」のメンバーたち13人が県庁を訪れ、「建設を前提に加入しているとしか思えず、中立性の観点から問題」などと脱退を要望。県商工労働部の末永睦理事は「引き続き情報収集が必要なため、現時点での脱退は考えていない」と述べた。

 団体側は、上関原発建設計画を重要電源開発地点の指定から解除するよう国に要望することも求めたが、末永理事は「国が判断するべきで、要望する考えはない」とした。(門戸隆彦)

(2016年2月17日朝刊掲載)

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