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■記者　金崎由美

　日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）が米印原子力協力協定を容認したことに対し、広島市の秋葉忠利市長と長崎市の田上富久市長は１６日、首相官邸と外務省を訪れて抗議し、経緯の説明を求めた。

　両市長は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに対する原子力協力を「被爆国の政府として一連の経緯と核兵器廃絶に向けた基本的な考え方を説明する責任がある」とする文書を提出した。政府側は、地球温暖化対策としての原発推進を踏まえ「ぎりぎりの選択だった」と説明し、「核兵器廃絶へ政府の姿勢は変わらない」と話したという。

　秋葉市長は外務省での面会後「米印協定はＮＰＴ体制を崩壊させ、核兵器が３度使われる可能性も大きくなる」と批判した。

(２００８年９月１７日朝刊掲載）

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