「伊方」提訴へ原告団 広島・長崎の被爆者や市民 「再稼働は権利の侵害」
16年2月29日
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働の差し止めを求め、３月に広島地裁に提訴する広島、長崎両県の被爆者たちが２８日、原告団を結成した。再稼働に反対する市民を含む９都府県の５８人で構成し、さらに増える可能性もある。提訴に合わせ、一部メンバーは同原発３号機の再稼働差し止めを求める仮処分の申し立てもする方針。
同日、広島市中区の広島弁護士会館で結成集会があり、被爆者や支援者たち約４０人が参加。弁護団の胡田敢弁護士たちが、裁判での主張のポイントなどを解説した。市民たちでつくる裁判の応援団の原田二三子代表（５７）は「伊方原発の再稼働は、安心して暮らす権利の侵害。ふるさと広島を放射線被曝（ひばく）から守る闘いだ」と意義を強調した。
同原発は広島市の南側約１００キロに位置する。訴訟では、事故が起きれば、近隣の広島県なども甚大な被害を受ける▽事故が起きない場合でも、放射性物質を発生させて住民の健康や環境に影響を及ぼす―などと主張するという。
４歳の時に西区の己斐小近くで被爆した原告団の堀江壮団長（７５）＝佐伯区＝は「放射線の恐ろしさを知る一人として、次世代に『負の遺産』を残すことは許されない。体が続く限り訴えていく」と力を込めた。（浜村満大）
（２０１６年２月２９日朝刊掲載）
同日、広島市中区の広島弁護士会館で結成集会があり、被爆者や支援者たち約４０人が参加。弁護団の胡田敢弁護士たちが、裁判での主張のポイントなどを解説した。市民たちでつくる裁判の応援団の原田二三子代表（５７）は「伊方原発の再稼働は、安心して暮らす権利の侵害。ふるさと広島を放射線被曝（ひばく）から守る闘いだ」と意義を強調した。
同原発は広島市の南側約１００キロに位置する。訴訟では、事故が起きれば、近隣の広島県なども甚大な被害を受ける▽事故が起きない場合でも、放射性物質を発生させて住民の健康や環境に影響を及ぼす―などと主張するという。
４歳の時に西区の己斐小近くで被爆した原告団の堀江壮団長（７５）＝佐伯区＝は「放射線の恐ろしさを知る一人として、次世代に『負の遺産』を残すことは許されない。体が続く限り訴えていく」と力を込めた。（浜村満大）
（２０１６年２月２９日朝刊掲載）
