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　松江市の松浦正敬市長は２９日、中国電力島根原子力発電所（同市鹿島町）１号機の廃炉作業で、地元雇用、資材購入の促進などを盛り込んだ協定を中電と締結することについて「十分に研究する必要がある」との考えを示した。

　市議会定例会の一般質問で、福井県が関西電力や日本原子力発電などと、地域振興策を盛り込んで締結した廃炉に関する協定について言及。松浦市長は「廃炉には３０～４０年かかる。どのように地域振興につなげるかを具体的に検討したい」と述べた。

　松浦市長は、取材に対し「中電と何らかの話し合いの場を持ちたい」とし、地元企業の活用なども求める方針を示した。

（２０１６年３月１日朝刊掲載）