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　東日本大震災により県内に避難している母子世帯は、家族関係や生活面で不満を感じている実情が、岡山理科大（岡山市北区）の調査で分かった。担当した緒方清隆非常勤講師（都市計画学）は「母子世帯が厳しい生活を送っている実情があらためて明らかになった」としている。（加茂孝之）

　調査は２０１２年度から続けている。今回は昨年１２月にアンケートを配布し、これまでに７５世帯が回答。うち分析を終えた３５世帯分について１日、同大で中間報告した。

　家族関係の満足度について、夫婦同居世帯の６５％が「満足」だったのに対し、母子世帯は「不満」が６０％。生活の安定・適応・充実度も、夫婦同居世帯は「満足」「不満」がそれぞれ３９％だったが、母子世帯では８０％が「不満」と答えた。

　また母子世帯の避難前後の生活満足度は、避難前は「満足」が６０％、「不満」が０％だったが、避難後は「満足」「不満」が４０％ずつと、二分された。

　調査結果について５日午後１時半から、同大で市民向け報告会を開く。緒方講師は「過去の調査で、夫から仕送りを受けている母子世帯は約４割にとどまっていた。行政や県民、企業などの継続的な支援が必要」と指摘する。

（２０１６年３月２日朝刊掲載）