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　日米両政府が運営する放射線影響研究所（広島市南区、放影研）の研究内容について、外部の研究者が助言する科学諮問委員会が２日、放影研で始まった。放射線医学や疫学を専門とする日米の大学教授ら１２人が３日間、非公開で被爆者の健康影響追跡調査などを審議する。

　放影研の丹羽太貫理事長が冒頭で「被爆者の高齢化と減少が進み、状況が変化している。研究の視野を広げる助言をお願いしたい」とあいさつした。

　諮問委は年１回開催。今回の共同座長は長崎大の山下俊一副学長と米ジョージタウン大のアナトリー・ドリッシロ教授が務める。初日は、放影研の研究者から福島第１原発事故の作業関係者の健康影響調査の報告を聞くなどした。４日に今後の研究の方向性を勧告する。

（２０１６年３月３日朝刊掲載）