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　大学院への平和学研究科の新設を柱にした広島市立大（安佐南区）の次期中期計画（２０１６～２１年度）が３日、外部の有識者でつくる評価委員会で了承された。同大は、平和学研究・教育の拠点性向上へ、２１年度までのできるだけ早期の開設を目指す。

　同大は４月にも、平和学研究科の在り方を検討する委員会を学内に発足。カリキュラムや教員の態勢などを詰め、文部科学省への認可申請の準備を進める。

　青木信之学長は中国新聞の取材に「ヒロシマをどう伝えるかの研究を重視する。メディア関係者、公務員たちを対象とする社会人枠の設置や、平和首長会議の加盟都市からの院生の受け入れを検討したい」との意向を明らかにした。

　評価委は昨年７月に始まり、５回目。平和学研究科の新設は中期計画の素案段階から「重点取組」の一つに掲げられていた。

　市立大事務局はこの日、計画の最終案を示し、委員から異論は出なかった。ほかに、日本人学生と留学生が共同生活する「国際学生寮」の整備なども盛り込まれている。計画は今月末までに市の認可を得て正式に決まる。（水川恭輔）

（２０１６年３月４日朝刊掲載）