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　山口県が上関原発（山口県上関町）の建設計画で中国電力に交付した公有水面埋め立て免許の取り消しを、同町祝島の漁業者らが求めた訴訟の口頭弁論が３日、山口地裁であった。担当裁判官による建設予定地の視察を求めた原告側の申し立てを受け、桑原直子裁判長は、現地視察する方針を明らかにした。

　現地視察の日程や視察場所は、今後、原告、被告、裁判所で協議する。

　口頭弁論後、原告の水産業山戸孝さん（３８）＝同町祝島＝は「現地視察がほぼ確定し、前進したと感じる。裁判官に原発建設が周辺住民の生活や漁場に及ぼす影響をしっかり見てもらいたい」と話した。被告の県港湾課は「日程や場所が確定していないのでコメントできない」としている。

（２０１６年３月４日朝刊掲載）