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　全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）は３日、被爆２世の健康影響を調べている放射線影響研究所（広島市南区、放影研）に、調査に際しての人権の保護などを盛り込んだ確認書の順守を要望した。

　二世協の崎山昇会長と平野克博事務局長が放影研を訪れ、丹羽太貫理事長たちと非公開で協議した。１９９９年に両者が調印した確認書は、被爆２世の人権・プライバシーの保護や、両者の話し合いによる調査方法・事項の立案など５項目。崎山会長によると、二世協側が５項目の徹底を求めたのに対し、放影研側は順守する考えを示した。

　崎山会長はことし２月、丹羽理事長は昨年６月にそれぞれ現職に就いた。崎山会長は「合意をあらためて確認したかった」と話した。

（２０１６年３月４日朝刊掲載）