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　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相が４日、福岡高裁那覇支部が示した工事中止を含む和解案を受け入れる方針を表明したのを受け、山口県の村岡嗣政知事と米海兵隊岩国基地のある岩国市の福田良彦市長は、国の対応を引き続き注視する姿勢を示した。

　在日米軍再編で、岩国基地には２０１７年ごろまでに米海軍厚木基地（神奈川県）から空母艦載機５９機が移転する予定。県と市は、再編目的の一つである普天間飛行場の危険性除去を踏まえ、「普天間移設の見通しが立たないうちに艦載機移転を切り離して進めることは認められない」との基本姿勢を堅持している。

　福田市長は、「これまでのスタンスは変わらない」とし、「具体的な和解案の内容は把握していないので情報収集しながら国の動向を見極めたい」と述べた。村岡知事も従来の姿勢を変えないとしたうえで、「移設が今後どうなるのか、推移をしっかり見たい」と強調した。

（２０１６年３月５日朝刊掲載）