拉致解決を国に求める 島根県議会が意見書
16年3月9日
島根県議会は８日、本会議を開き、北朝鮮による拉致問題の完全解決を国に求める意見書案を全３７議員の連名で議員提案し、全会一致で可決した。
核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に、あらゆる方策を講じて、拉致被害者全員の帰国の実現に全力を尽くすよう要望した。
県によると、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとして、県警が捜査、調査している県内関連の失踪者は１０人という。
この日、県は３９６億７千万円を減額する２０１５年度一般会計補正予算案など２０議案を追加提案した。
（２０１６年３月９日朝刊掲載）
核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に、あらゆる方策を講じて、拉致被害者全員の帰国の実現に全力を尽くすよう要望した。
県によると、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとして、県警が捜査、調査している県内関連の失踪者は１０人という。
この日、県は３９６億７千万円を減額する２０１５年度一般会計補正予算案など２０議案を追加提案した。
（２０１６年３月９日朝刊掲載）
