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低空飛行 騒音データ収集検討 島根県、地元の実態把握

 島根県は1日、県西部で相次いでいる米海兵隊岩国基地(岩国市)米軍機の低空飛行について、地元自治体でつくる協議会と連携し、現地の実態把握に乗り出す方針を明らかにした。騒音への苦情が急増している事態に対応する。

 浜田、益田、江津市と川本、邑南町の3市2町でつくる「石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会議」と協議し、2012年度に実施する。防衛省と外務省に対する低空飛行の中止要望に向け、騒音を測定し数値をデータ化することなどを検討している。

 県西部では浜田市が1月、旭支所の屋上に測定器を設置しデータ収集を始めた。県消防防災課は「本来は国の責任で調査すべきだ」としており、費用は国に補?(ほてん)を求める考え。

 県が集計した11年の米軍機の低空飛行とみられる目撃と騒音苦情は240件で、前年比31件(14.8%)増。浜田市122件、邑南町44件、益田市33件など、県西部で顕著となっている。

 この日の県議会本会議で一般質問に答えた溝口善兵衛知事は、米軍機の低空飛行について「地元に過度の負担がかからないようにすることが必要」と強調した。(樋口浩二)

(2012年3月2日朝刊掲載)

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