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　日本被団協は福島第１原発事故から５年を迎えた１１日、政府に被災者の健康管理を徹底するよう求める声明を出した。「放射線の影響を最小限に食い止めるには長期の健康管理が欠かせない」とし、健康管理手帳の交付と年１回以上の健診の実施を要請している。

　さらに大津地裁による関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定について「原発再稼働の危うさへの警告だ」と指摘し、エネルギー政策の転換を訴えた。声明は内閣府と経済産業省、東京電力に送った。

（２０１６年３月１２日朝刊掲載）