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　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を自治体裁量で原発事故時の住民避難に活用することを政府が容認したことについて、松江市の松浦正敬市長は１４日の会見で、国が活用の指針を明示するよう求める考えを示した。

　東京電力福島第１原発事故の後、政府はＳＰＥＥＤＩによる予測値を使わず、原発周辺の実測値に基づき避難を判断する方針だったが、１１日の原子力関係閣僚会議で転換した。

　松浦市長は、全国原子力発電所所在市町村協議会などを通じて要望してきたＳＰＥＥＤＩの運用が実現することを評価。一方で「システムを自治体だけで使いこなすのは難しいのではないか。自治体によっては、判断の仕方に差が出ることも考えられる」と指摘した。

（２０１６年３月１５日朝刊掲載）