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　中国電力は１８日、国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき電気料金に上乗せする「賦課金」を５月分から引き上げると明らかにした。月使用量３００キロワット時の標準家庭でこれまでの４７４円が６７５円に上がる。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の急増を受け、４年連続の引き上げになる。（河野揚）

　上がり幅は４２・４％。経済産業省がこの日、２０１６年度の賦課金の単価を１キロワット時当たり２・２５円と決めたため。

　中電は１２年８月分から賦課金の請求を始めた。額は年々上がり、標準家庭では１２年度の６６円に比べて１６年度は約１０倍になる。４月の電力小売り全面自由化で、電気の契約先を他社に切り替えても、同じ単価で賦課金を支払う必要がある。

　固定価格買い取り制度は１２年７月に開始。再生エネでつくる電気は、電力会社に固定価格での買い取りを義務付けている。買い取り費用は、全ての家庭や企業が賦課金として電力会社に支払う形で賄っている。

　制度開始後はメガソーラーの建設が急増。１６年度も買い取り費用が上がる見込みのため、経産省が賦課金の引き上げを決めた。

　賦課金の上昇を抑えるため、経産省は太陽光よりも風力や小水力の普及に力を入れる。この日は１６年度の太陽光の買い取り価格の引き下げも決定。１０キロワット以上の産業用は１キロワット時当たり３円下げて２４円、１０キロワット未満の住宅用は２円下げて３１～３３円にする。その他の再生エネは据え置く。

（２０１６年３月１９日朝刊掲載）