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　被曝（ひばく）者医療の連携に向けて中四国の自治体や医師たちでつくる協議会が５日、広島市南区の広島大霞キャンパスであった。原発事故に備えて防災対策を重点的にとる地域を、原発の半径８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大する政府の方針を踏まえ、今後の連携策を議論した。

　協議会は、西日本の被曝医療拠点として国の３次被曝医療機関に指定されている広島大緊急被ばく医療推進センターが運営する。この日の会合には、原発などが立地するか隣接する岡山、島根、鳥取、愛媛の４県の職員と基幹病院の医師たち計１６人が出席した。

　協議は非公開。終了後、出席者によると、各県が防災対策の重点地域拡大に伴う対応を報告した。被曝者が最初に運び込まれる初期、２次医療機関の指定拡充を急ぐことや、大規模な住民避難に備え、連携を強化する必要性を指摘する意見があったという。（田中美千子）

（２０１２年３月６日朝刊掲載）