２万円振興券 配布中断 上関町方針 原発財源見通せず
12年3月7日
山口県上関町は、約３５００人の全町民を対象にした１人当たり２万円の地域振興券の配布を２０１２年度は中断する方針を決めた。同町は中国電力の原発建設予定地。国の原子力政策見直しで原発関連の交付金などが見通せず財政計画に不安が残るため、一般会計当初予算案への事業費計上を見送った。
振興券は１枚千円が２０枚セットで、地域経済の活性化と生活支援を目的に１０年度から導入した。１１年度は８月１日から半年間、町内の商店や理髪店など１１６事業所で使えた。町民の約９７％が受け取り、ほぼ１００％の使用率だった。
町は０７年８月～１０年１２月に中電から５回計２４億円の寄付を受けている。国からの原発関連交付金は４０億円を超える。そうした財源を背景に、町は一般財源の剰余金を積み立てた「町ささえあい基金」で振興券の事業費約７千万円を賄ってきた。
一方、高齢者のバス利用補助や小中学生の医療費無料化など基金を充てる他事業は継続する。町は「基金を積み増す要因が見えにくいため振興券は見合わせた。１３年度以降は未定」としている。
１２年度の一般会計当初予算案は４１億７２００万円で１１年度比５．１％減。温浴施設の完成による建設事業費の減少や振興券見送りなどもあり４年ぶりのマイナスとなる。（久保田剛）
（２０１２年３月７日朝刊掲載）
振興券は１枚千円が２０枚セットで、地域経済の活性化と生活支援を目的に１０年度から導入した。１１年度は８月１日から半年間、町内の商店や理髪店など１１６事業所で使えた。町民の約９７％が受け取り、ほぼ１００％の使用率だった。
町は０７年８月～１０年１２月に中電から５回計２４億円の寄付を受けている。国からの原発関連交付金は４０億円を超える。そうした財源を背景に、町は一般財源の剰余金を積み立てた「町ささえあい基金」で振興券の事業費約７千万円を賄ってきた。
一方、高齢者のバス利用補助や小中学生の医療費無料化など基金を充てる他事業は継続する。町は「基金を積み増す要因が見えにくいため振興券は見合わせた。１３年度以降は未定」としている。
１２年度の一般会計当初予算案は４１億７２００万円で１１年度比５．１％減。温浴施設の完成による建設事業費の減少や振興券見送りなどもあり４年ぶりのマイナスとなる。（久保田剛）
（２０１２年３月７日朝刊掲載）
