ニュース

　東日本大震災の被災地から中国地方に避難した人を対象に中国新聞が６日までに実施したアンケートで、約６割が「地元に帰る予定はない」と答えた。半年前からさらに増えた。また、避難先で仕事に就く意思のある人の約半数は「求職中」と回答。全体の７割強が「家族の健康．病気」に不安を抱いており、厳しい生活実態が浮かぶ。

　避難者対象のアンケートは昨年５、６、９月にも実施。震災１年を前に今回は５７人（４８世帯）が回答した。

　震災前の家に戻って暮らす予定を尋ねたところ、「ない」が３３人（５７．９％）だった。理由は「１年たっても放射線量があまり変わらない」（福島県郡山市３７歳女性）、「帰る家がない」（宮城県石巻市２１歳男性）など。帰宅予定が「ある」とした９人（１５．８％）のうち７人も、時期は「未定」。昨年９月のアンケートでは４割強が戻る予定は「ない」と答えていた。

　福島第１原発事故に伴う放射性物質による汚染などを受け、避難の長期化や定住を覚悟しつつあるとみられる。

　避難先での仕事については、就労の意思のある４３人のうち「見つかった」は２３人にとどまった。収入源確保もままならない生活が続いている。

　今の生活と将来について「不安に感じること」を複数回答で尋ねた質問は、「家族の健康．病気」が７０．２％で最多。食品からの放射性物質検出が相次いだことなどを受け、昨年９月時点（５５．３％）から大きく増えた。

　続いて多いのは「生活費」で５９．６％。自由記述欄には「主人の就職が決まったが、収入は以前の半分」（東京都４２歳女性）、「唯一の収入源である失業給付がもうすぐ切れる」（岩手県釜石市４０歳男性）などと記す。「放射線の影響」は５４．４％で、引き続き半数強が懸念している。

　また、「心身の不調」の有無についての質問に、全体の６割弱の３３人が「ある」と訴え、うち１８人が医療機関で診察を受けていることも分かった。

（２０１２年３月７日朝刊掲載）