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地元「住民軽視だ」 F35 来年1月岩国配備

 最新鋭ステルス戦闘機F35の米海兵隊岩国基地への配備が2017年1月になるとの米海軍省高官の発言を受け、岩国市と山口県は24日、国への確認などに追われた。米側からは岩国配備に関する情報が度々発信されているにもかかわらず「正式に通報を受けていない」との説明に終始する国の姿勢に、市民団体からは「住民軽視だ」との批判も上がった。

 23日には、市役所で市と県、国の3者が「岩国基地に関する協議会」を開いたばかり。その席で市と県は配備状況の説明を求めたが、中国四国防衛局は「米政府から正式な通報を受けておらず、引き続き米側と協議する」と従来の回答を繰り返した。市と県は報道を受け、新たな情報があれば速やかに提供するようあらためて求めた。

 中国新聞の取材に対し防衛省は「配備の具体的な場所や時期、機数については正式な通報を受けていない。協議の詳細は申し上げられない」とした。

 基地問題に詳しい「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の久米慶典顧問は「新しい機体は未知の部分が多く、事故や騒音の不安がある。配備情報が速やかにもたらされないのは、市民と自治体をないがしろにしている」と米側と国の姿勢を批判した。

 F35の国内配備をめぐっては12年12月、当時のパネッタ米国防長官が17年に岩国基地に配備する方針を示した。在日米海兵隊報道部(沖縄県北中城村)は、岩国基地へは16機を配備するとしており、AV8ハリアー垂直離着陸機などと順次交換が進むとみられる。(野田華奈子、田中美千子)

(2016年3月25日朝刊掲載)

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