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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の３０キロ圏内の出雲、雲南、安来３市の市長が２８日、原発が立地する島根県、松江市と同等の原子力安全協定を結ぶよう、初めて合同で中電本社（広島市中区）を訪れ、申し入れる。

　３市合同での要望は２０１２年８月、１３年１０月に続き３度目。これまでは中電島根支社（松江市）を訪れ、中電側は副社長が要求書を受け取った。今回は苅田知英社長が対応する。

　島根原発では１号機の廃炉が決まり、２号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が進む。同じ３０キロ圏の鳥取県や米子、境港市も立地自治体並みの安全協定とするよう、改正を中電に求めている。中電側はこれまで、いずれの要望にも応じていない。

（２０１６年３月２６日朝刊掲載）