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　島根県は、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故を想定した原発３０キロ圏内の社会福祉施設入居者の避難について、３０キロ圏外にある県内施設の受け入れ可能人数が入居者全体（約７千人）の６５％にとどまるとの調査結果をまとめた。

　入居者には、いったん県内のホールなど大型公共施設に避難させた後、社会福祉施設に移ってもらう考え。３５％に上る収容不足を解消するため広島、岡山、鳥取の３県に受け入れを要請する。

　特別養護老人ホームや障害者支援施設、児童養護施設など原発３０キロ圏外の県内１１市町３９８カ所（隠岐諸島は除く）を調べた。約１カ月の避難生活を前提に、空き部屋や食堂など受け入れ可能なスペースの床面積を尋ねた。

　占有面積を１人当たり５平方メートルと算出した場合、受け入れ可能人数は４５２９人で、３０キロ圏の施設入居者の６４．７％を占めた。１施設当たりの収容人数は１～１６２人だった。

　島根県は避難の手順について、空調の整備やバリアフリー化が進んでいる大型の体育館やホールに入居者を優先的に搬送。その後、県内と３県の社会福祉施設へ移す計画でいる。

　県は２月、原発３０キロ圏の松江、出雲、雲南、安来の４市の避難先について、県内に加え広島、岡山、鳥取の４県７１市町村とする案を提示。現在、４市が受け入れ側の市町村と詳細な行き先などの調整を進めている。（樋口浩二）

（２０１２年３月８日朝刊掲載）