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　二井関成知事は７日の県議会一般質問で、原発の安全性への国民の信頼はいまだ回復しておらず、国のエネルギー政策の見直し作業では原発の位置付けを慎重に検討する必要があると指摘した。現状では中国電力の上関原発建設計画も、公有水面埋め立て免許の延長を認めない方針をあらためて示した。

　二井知事は「福島の事故の調査や検証、賠償など多くの課題が残り、国民の信頼はいまだ大きく損なわれている」と指摘。「新たなエネルギー政策の中で原発をどう位置付けるか、国民的合意を得ながら慎重かつ迅速に議論を進めてほしい」と注文した。

　上関原発計画に言及し、「新たなエネルギー政策の中で、上関を含む新増設をどう定めるか、国は明確に示すべきだ」と強調。「原発立地は安全性の確保が大前提。安全を住民の安心に結び付けられるかが、今後の大きな課題」とした。

　一方、二井知事は国のエネルギー政策の白紙化を受け昨年６月、現状では建設予定地の埋め立て免許の延長を認めない考えを表明。議会で現在の認識を問われ、「免許の考えは変わっていない」と述べた。中電の苅田知英社長は、今月中に示す２０１２年度電力供給計画で着工時期を修正する考えを示唆しているが、１０月に期限が切れる免許の延長申請については明言していない。（金刺大五）

（２０１２年３月８日朝刊掲載）