連載・特集

　広島市中心部のカラオケルームに２１日、高校生から社会人まで１０～３０代の３０人が集った。自分たちの暮らしと政治への思いを語るトークイベント。同世代の広島の若者グループが夏の参院選を見据えて企画した。

「進学を諦めた」

　「派遣社員は職場で立場が弱い」「友人は学費が払えず進学を諦めた」―。社会の格差に関連する発言に主催者の一人、西区の会社員大庭雄策さん（３５）は真剣な表情で耳を傾けた。

　大庭さんはいわゆる「ロスジェネ世代」だ。この世代は就職氷河期（１９９０年代初め～２０００年代前半）に学校を卒業した人を指す。低成長時代しか知らず、「派遣」という働き方が急増したのもこの頃だった。「勝ち組・負け組」の言葉もよく聞かれた。

　大学時代、両親が営む山陰地方の自動車整備工場の経営が悪化し、中退を余儀なくされた。無給で工場を手伝ったが倒産。一時期、液晶製造工場での派遣労働を経験した。大庭さんは「雇用不安はロスジェネ世代や若者にとって深刻な問題」。憲法は平等、個人の尊厳をうたう。今、そんな社会だろうか―。疑問がイベントを開く動機になった。

　厚生労働省の調査では、パートや派遣など非正規労働者が急増し、昨年１０月時点で労働者の約４割を占める。中でも３５～５４歳の働き盛りの世代は００年に１０６万人だったが、１５年には２７３万人まで増加した。

狭まる正社員枠

　そもそも労働者派遣は戦前、作業員の「供給業」と称して行われた。ただ、強制労働や中間搾取が相次いだ。労働者の人権を守るため、１９４７年施行の職業安定法で、労働者の派遣を原則禁止とした。しかし８６年、雇用の多様化を求める経済界などの要請で労働者派遣法が施行される。９９年、２００４年と改正が続き、適用業務は拡大。逆に正社員の枠は狭まった。

　東区で両親と暮らすアルバイト男性（３７）は、毎日午前４時半に起きてビルの清掃に向かう。時給は８２０円。独身。作業中、焦りや将来への不安が襲う。「このままじゃいけん」。正社員を志向するものの、派遣労働や契約社員を結局転々とする。「全てが政治の問題とは思わないが、憲法が描くような安心して働いて暮らせる社会になれば」

　安倍晋三首相は正社員と非正規労働者の「同一労働同一賃金」の実現に意欲を示し、法改正の検討を始めた。大庭さんは「政治の本気度に期待したい」としつつ、「賃金だけでなく、安定して働ける期間にも大きな差がある。幅広い視点で是正を図ってほしい」と願う。（久保友美恵）＝第３部おわり

（２０１６年３月２８日朝刊掲載）