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島根原発 活断層連動 中電が再検討方針

 中国電力は8日、島根原子力発電所(松江市)の耐震性の調査で、考慮する必要がないとしていた周辺の二つの活断層の連動について、再検討する方針を明らかにした。国から再検討を求められたためで、再検討の結果を国に報告する。

 経済産業省原子力安全・保安院から7日、再検討の指示を受けた。中電は2月末、島根原発周辺の13活断層を調べ「新たに連動を考慮する必要がある活断層はない」と保安院に報告した。

 7日の保安院の専門家会議で、原発の北西にある二つの活断層について「連動を考慮すべきだ」との指摘が出た。両活断層は原発から最短で約7キロと12キロの海域にある。

 中電は、最大の揺れを及ぼすのは宍道断層(22キロ)を震源とする地震としている。過去の調査では、今回指摘を受けた二つの活断層に加え、その西隣の活断層を含めた3カ所が連動した場合でも、「揺れの最大加速度は宍道断層を上回らない」と説明している。(山本和明)

(2012年3月9日朝刊掲載)

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