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立地自治体並み協定を 島根原発30キロ圏3市長 中電社長に要請

 中国電力島根原発(松江市)の30キロ圏内にある出雲、雲南、安来3市の市長が28日、広島市中区の中電本社を訪れ、再稼働への同意権がある立地自治体並みの安全協定を結ぶよう苅田知英社長に求めた。

 安来市の近藤宏樹市長が代表して申し入れ書を苅田社長に手渡した。近藤市長は「3市は立地自治体と同様のリスクを負っている」と主張。出雲市の長岡秀人市長は「われわれの思いを受け止め、新しい関係をつくってほしい」と訴えた。

 苅田社長は「3市長に負担をかけ、おわびする。周辺自治体を含めた防災対策の充実にしっかり取り組む」と説明。安全協定の締結には「あらためて社内で検討し、できる限り早く答える」と応じた。

 3市の要望は3回目。過去2回は島根支社(松江市)で副社長に要請したが、中電は「引き続き協議する」と回答していた。今回は全国で原発の再稼働が進んでいるため、本社で苅田社長に直接訴えた。(河野揚)

(2016年3月29日朝刊掲載)

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