緊急時対策所を島根原発に新設 免震重要棟から分離
16年3月31日
中国電力は30日、島根原発(松江市鹿島町)敷地内の免震重要棟東隣に、原発事故時に緊急時対策本部を置く緊急時対策所を新たに建設すると発表した。中電が目指す島根原発2号機再稼働に必要な施設。中電は「2016年度のできるだけ早い時期の完成を目指す」としている。
原発事故時に指揮命令拠点となる同対策本部はこれまで、免震重要棟(鉄筋3階建て延べ約4900平方メートル)の一室に設置予定だった。だが、再稼働の前提となる国の審査で中電は原発の耐震設計の目安となる基準地震動を600ガルから800ガルに引き上げ、他原発の審査状況を考慮し地震の上下動を評価し直したところ、同棟の床にひび割れが生じる可能性が判明した。
緊急時対策所は鉄筋平屋約600平方メートル。最大150人が入る対策本部(約240平方メートル)を備える。外部からの支援なしで1週間の活動が可能。免震重要棟とともに事故時に使う。
建築基準法に基づく申請が必要なため、着工は5月以降になる見通し。中電は島根原発の安全対策費を約4千億円としているが、対策所建設は盛り込んでおらず、総額はさらに膨らむ可能性がある。(秋吉正哉)
(2016年3月31日朝刊掲載)
原発事故時に指揮命令拠点となる同対策本部はこれまで、免震重要棟(鉄筋3階建て延べ約4900平方メートル)の一室に設置予定だった。だが、再稼働の前提となる国の審査で中電は原発の耐震設計の目安となる基準地震動を600ガルから800ガルに引き上げ、他原発の審査状況を考慮し地震の上下動を評価し直したところ、同棟の床にひび割れが生じる可能性が判明した。
緊急時対策所は鉄筋平屋約600平方メートル。最大150人が入る対策本部(約240平方メートル)を備える。外部からの支援なしで1週間の活動が可能。免震重要棟とともに事故時に使う。
建築基準法に基づく申請が必要なため、着工は5月以降になる見通し。中電は島根原発の安全対策費を約4千億円としているが、対策所建設は盛り込んでおらず、総額はさらに膨らむ可能性がある。(秋吉正哉)
(2016年3月31日朝刊掲載)