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　中国電力島根原発（松江市鹿島町）５キロ圏内の住民のうち、原発事故時の避難にバスや福祉車両を必要としている人が、２割に当たる２０１８人に上ることが、島根、鳥取両県の調査で分かった。同市で３０日にあった原子力防災連絡会議で報告した。

　支援のニーズや移動手段を尋ねた調査。昨年１０～１２月、５キロ圏は全３２５４世帯を戸別訪問し、３０７１世帯（８９３９人）から、５～３０キロ圏は約１８万世帯から抽出した２５００世帯のうち１１１１世帯（３４５６人）からアンケートで回答を得た。このほか、３０キロ圏の社会福祉、医療計３５６施設でも調べた。

　５キロ圏では、１５施設の入所者も含めた９４４２人のうち、７０１人が移動手段と人の支援の両方が必要と回答。どちらか必要だったのは３６０人で、病気などで支援があっても避難が難しいとした人も３４人いた。

　５～３０キロ圏では、住民の要支援者のうち、６・８％がバスが必要と回答した。両県の５～３０キロ圏の人口約４５万７千人から推定すると約３万１千人となる。車いすやストレッチャー対応の福祉車両を求めた人も１・７％いた。

　両県の広域避難計画では、３０キロ圏の松江、出雲、安来、雲南、米子、境港の６市の住民の避難先を両県と広島、岡山県の計６９市町村に指定し、指定外への避難も可能とする。今回の調査では５キロ圏の約９割、５～３０キロ圏の約８割が指定の避難先に行くと答えた。

　要支援者の避難の難しさが浮き彫りとなった形で、島根県避難対策室の小池誠室長は「車両や人員を確保する仕組みを、国や関係自治体と検討していく」とした。（秋吉正哉）

（２０１６年３月３１日朝刊掲載）