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■記者　森田裕美

　米国１０１都市で開催する広島市の「全米原爆展」が始まってから１年になった。これまで７０都市の米国市民が被爆の実情に触れ、核兵器廃絶に向けた取り組みを始めるなど成果も出てきた。

　昨年９月１４日にニューヨーク州ロチェスター市から始まり、首都ワシントンと３４州の計７０都市で開いた。うち２３州４１都市には、在米被爆者も含め計１３人の体験証言者を派遣した。

　原爆資料館啓発担当によると、報告があった今年３月末までに約１万人が会場を訪れ、６１３２人が被爆証言をじかに聞いた計算になるという。

　「全米の人口からするとわずかかもしれない。だが、意義は大きい」。協力を申し出てコロラド州の会場に赴いた県被団協（金子一士理事長）事務局長の吉岡幸雄さん（７９）＝広島市南区＝は振り返る。原爆投下が戦争終結を早めたとの認識が根強い米国では想像以上に被爆の実情は知られておらず、「今も病に苦しむ被爆者がいると知り米国人は驚いていた。被爆地からの働きかけの重要性を実感した」と話す。

　全米原爆展の提案者は、原爆資料館などを運営する広島平和文化センター理事長で、米国人のスティーブン・リーパーさん（６０）。米大統領選をにらみ、今年末までに首都と全米５０州各２都市で開催することを目標に据えた。

　大半の開催地に足を運んでいるリーパー理事長は「期待以上の成果だ」と、反響に手応えを感じている。多くの地域で地元新聞やテレビが原爆展を報じた。展示が終わった原爆写真のパネルが地域の学校や教会で巡回展示されるなど活用されている。

　開催地の市民が、地元の市長に平和市長会議への加盟を要請するケースもあった。ウィスコンシン州では市民が州議会に核兵器廃絶決議案を提出するよう働きかけたという。

　日本での賛同も広がった。原爆展に合わせて、現地の新聞に核兵器廃絶の意見広告を載せるために呼び掛けた募金は９００万円以上になり、目標額６００万円を大きく上回った。

　ただ課題も少なくない。ユタやバージニア、テキサスなど８州では開催が決まっていない。現地協力者が見つからなかったり、被爆者の派遣要請に応じるのが難しいケースもあるからだ。

　被爆者派遣について市は当初、被爆者派遣を計画していたのは２５都市。実際に４１都市に派遣できたのは、広島県被団協や在米被爆者の協力があったからだ。これからもすべての要請に応えるには、被爆者の高齢化や予算の制約など難問も多い。

　市は、国内から米国へ被爆証言を届けるテレビ会議システムの導入を進めようと考えている。資料館啓発担当の谷川晃副館長は「成果を今後につなぐためにも、被爆者だけに頼ることなく、被爆の実情を伝え広める手段の検討を急がなければならない」としている。

(２００８年９月１８日朝刊掲載）

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