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　核兵器廃絶を目指す平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は１日、加盟都市数が７０２８（１６１カ国・地域）になったと発表した。新たにイラン、オランダなど５カ国の計３２都市が同日付で加盟した。２０１４年４月に６千台に達してから２年で、また一つ大台を超えた。

　事務局の広島平和文化センター（広島市中区）によると、新規加盟はイランが１９都市。テヘラン平和博物館の呼び掛けに応じた。オランダの４都市とフランス、ベルギーの各１都市も参加。国内では東京都あきる野市、徳島県鳴門市など７市町が入り、全市区町村の加盟率は９３％になった。

　会議は広島、長崎両市長が呼び掛けて１９８２年に世界平和連帯都市市長会議として設立。０１年に平和市長会議になり、１３年に現在の平和首長会議に改称した。加盟都市の総人口は約１０億人に上り、世界の人口（約７０億人）の７分の１に相当。核兵器廃絶に向けた連携や情報共有を進め、２０年までの核兵器廃絶のための緊急行動（２０２０ビジョン）を推進している。

　センターは「２０年までに１万都市の加盟を目指し、今後も各国政府や為政者への働き掛けを強めたい」としている。（和多正憲）

（２０１６年４月２日朝刊掲載）