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核軍縮の促進期待 湯崎知事、「広島宣言」に

 広島県の湯崎英彦知事は5日の記者会見で、10、11の両日に広島市である外相会合で発表される「広島宣言」について、「核軍縮に向け、一歩でも具体的な前進が図られる内容になることを望む」と期待を示した。

 同宣言は、停滞する核軍縮・不拡散への取り組みの「再起動」に向け、強いメッセージが打ち出せるかどうかが注目されている。湯崎知事は「核兵器国と非核兵器国の動きが一致していない」と現状を指摘し、双方の立場の外相が集う会合の意義を強調。さらにテロ組織を念頭に「核不拡散も喫緊の課題の一つ。(広島宣言を)実のある発信にしてほしい」と求めた。

 5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせた、オバマ米大統領の広島訪問の可能性にも触れ「実現すれば非常に意義がある」と指摘。その上で「1度の訪問に過度に期待せず、(核兵器を巡る)政策変更は長い目で見守るべきだ」とし、米国など核兵器保有国の首脳による被爆地訪問が継続する環境づくりが重要との考えを示した。(松本恭治)

(2016年4月6日朝刊掲載)

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