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　広島市である外相会合を１０、１１両日に控え、広島県警の宮園司史本部長が７日、中区の県警本部で会見し、近年では最大規模の約４３００人態勢で警戒警備に当たると述べた。欧州でテロが相次ぐ中、あらゆるテロ行為を想定し、警備に万全を期す考えを示した。

　約４３００人の内訳は、広島県警２７００人、残りは警視庁や中国地方を含む他の都府県警からの応援要員。県警では全警察官、職員の半数近くが要人警護とテロ対策に当たる。

　宮園本部長は警備をめぐる情勢を「極めて厳しい」とする一方、「大規模な抗議行動やテロ行為などがあれば会合の成果が損なわれるだけでなく、広島というイメージそのものが傷つく」と述べた。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた１０ある関係閣僚会合のスタートであることにも触れ、警備の重要性を強調。「県民の理解と協力も不可欠」とし、不審物や不審者を発見した場合は積極的に通報してほしいと協力を呼び掛けた。（門戸隆彦）

（２０１６年４月８日朝刊掲載）