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　中国電力島根原発（島根県松江市鹿島町）で事故が起きた際の避難計画を考える学習会が９日、同市白潟本町の市民活動センターであった。市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が主催し、約３０人が参加した。

　米子市の土光均市議が環境総合研究所（東京）のシミュレーションシステムを使い、島根原発の事故発生時に中四国地方で拡散する放射線量について説明。参加者からは「指定された避難先では危ないかも」「風向きによって逃げる方向を変えないといけない」などの意見が出た。

　島根、鳥取両県が実施した避難支援のニーズや移動手段を尋ねた調査の結果も紹介。段階的避難や避難先の受け入れ態勢の不備などの問題点を指摘した。

　島根大名誉教授で同団体の保母武彦事務局長は「自分たちの安全を守る避難計画の有効性を市民主体で考えていきたい」と話していた。（西村萌）

（２０１６年４月１０日朝刊掲載）