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　台湾などに住む被爆者が、国外居住を理由に健康管理手当の受給権を認められなかったとして、国に慰謝料などを求めた広島地裁の集団訴訟は１２日、原告１９人について、国が１人当たり１１０万円支払う内容で和解した。

　弁護団によると、今回和解したのは原告のうち、台湾に住む１０人とアルゼンチンの５人、米国の３人、ペルーの１人。また、この日、カナダに住む２人と米国の２人、ブラジルの２人の計６人が同地裁に追加提訴した。

（２０１２年３月１３日朝刊掲載）