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　県議会は、在沖縄米海兵隊１５００人の岩国基地への移転案などに反対する決議案を定例会最終日の１６日、全会一致で可決する見通しとなった。１２日までの質疑や審議を踏まえ、議会運営委員会が決議案の調整に入った。

　１２日の総務政策委員会では決議案の内容や岩国移転案について、集中的に審議。委員から「地元に一言も相談がなく、国への不信感が高まっている」「米軍再編を一体的に捉えるパッケージ論は守られているのか」などの意見が出た。

　総務部の小松一彦理事は岩国移転案について、「これ以上の負担増は認められないという県と岩国市の基本スタンスに反しており、知事も『断固反対』という強い表現を使った」と述べた。

　さらに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関し、岩国基地が一時駐機先として浮上した問題への反発も相次いだ。執行部は「安全保障や国防の見地から離れている。県としては、現時点で反対と言わざるを得ない」とした。

　議運の畑原基成委員長は、決議案には米海兵隊の岩国移転案への反対に加え、オスプレイの一時駐機への反対姿勢も盛り込む意向を示している。（金刺大五）

（２０１２年３月１３日朝刊掲載）