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　島根県は１２日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故の際、対策拠点となるオフサイトセンター（同市内中原町）が使えない場合に備え、内閣府が県出雲合同庁舎（出雲市）と県仁多集合庁舎（奥出雲町）を代替拠点に指定したと県議会総務委員会で報告した。

　出雲合同庁舎は原発の南西２８・３キロにあり、鉄筋７階建て、延べ７８８０平方メートル。仁多集合庁舎は同南３８・５キロで鉄筋３階建て、延べ１５５０平方メートル。ともに県の出先機関が入る。

　オフサイトセンターは原発事故時に国や自治体、電力会社などを結び、会議や情報収集、住民の避難指示の検討をする拠点となる。現在のセンターは原発の南東９・１キロで、２００２年に指定。県は１３年４月、代替拠点として出雲合同庁舎を選び、２カ所とも放射線物質の侵入を防ぐための改修工事を１４年３月までに完了した。（秋吉正哉）

（２０１６年４月１３日朝刊掲載）