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　中国電力は２０１６年度、社債と借入金を合わせた長期資金を最大３３００億円調達する。前年度実績の約１・８倍。島根原発（松江市）の安全対策費などの投資が増える一方、日銀のマイナス金利政策で長期資金の金利は下がっており、高水準の調達を計画する。（河野揚）

　３３００億円は１４年度と同じで、最近１０年では１３年度の３４００億円に次ぐ水準になる。１５年度の調達実績は１８７５億円で、１４年度に１千億円の大型社債を発行した反動で一時的に少なかった。

　用途は工事資金や債務償還とする。島根原発は２号機の再稼働に向け、安全対策費が約４千億円に膨らみ、今後も増える可能性が高い。さらに、古くなった火力発電所や送配電網の維持費もかさむ見通しだ。

　マイナス金利に伴って市場金利も下がり、資金調達には追い風が吹く。１３日に発行した１６年度初の国内普通社債１００億円は利回りが年０・３％と、中電の１０年債としては過去最低になった。

　中電は１５年度に２年連続で最終黒字を見込むものの、１日からの電力小売り全面自由化で業界の競争激化が予想される。利払いが少なくて済むうちに、多くの資金を確保できればメリットは大きい。

　ただ社債の利回りが下がれば、投資家のニーズが減る恐れもある。中電は「マイナス金利政策は低利になる一方で、社債に悪影響を与える可能性がある」とみている。

（２０１６年４月１５日朝刊掲載）