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　憲法改正と安保法制をテーマにした講演会が１６日、尾道市東御所町のしまなみ交流館であった。広島弁護士会尾道地区会が主催した。

　学習院大大学院の青井未帆教授（憲法学）は、憲法９条について「軍の否定という論理を示すことで、日本なりの立憲主義の形をつくった」と説明。改憲に無関心な層でも、９条を残すべきだと考える人が多いとし、国民にとって特別な存在であると指摘した。

　元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、集団的自衛権は行使すれば危険が高まる可能性もあるとした上で、「戦場に行くのは若者で、戦争を始めるのは老人。政治指導者は臆病であるべきだ」と述べた。

　同会の井上正信弁護士を交えたディスカッションもあり、国際社会での日本の立場の変化や、安保法制を作った理由などについて意見を交わした。（村島健輔）

（２０１６年４月１７日朝刊掲載）