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　島根県の溝口善兵衛知事は１４日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきの処理について、近く国に受け入れ方法などに関する説明会の県内開催を要請する考えを明らかにした。「国が安全性や経費負担を直接説明する必要がある」と述べた。

　課題として溝口知事は、がれきの放射性物質検査の具体的な手法を重視。国が責任を持って示すべきだとした上で、「どう安全を確保し、地元理解を得るかが重要」と強調した。

　また、溝口知事は１３日に「受け入れは焼却可能なものが中心になる」と表明している。今後、県内の処理能力の正確な把握を進める考えも示した。県廃棄物対策課によると、焼却灰の埋め立てを行う県内の最終処分場は１４カ所あるという。

（２０１２年３月１５日朝刊掲載）