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　中国電力島根原発１号機（松江市鹿島町）の具体的な廃炉工程を示す廃止措置計画について、中電が４月中にも原子力規制委員会への認可申請の事前了解を、立地する島根県と松江市に申し入れる方針であることが１９日までに、分かった。

　県と市は、中電と結ぶ安全協定に基づき、申請前と規制委による審査を経た認可後の２段階で、同計画が妥当かどうかを判断するとの立場を示している。関係者によると、月内にも中電の清水希茂社長が申し入れのため、溝口善兵衛知事と松江市の松浦正敬市長を訪れるよう日程調整を進めている。松浦市長は同日の会見で「まだ話は来ていない」とした。

　中電は２０１５年４月３０日付で１号機を廃炉とし、同計画の申請時期を検討してきた。だが、同６月末に島根原発での低レベル放射性廃棄物の処理を巡る虚偽記録問題が発覚したため、対応を優先していた。

　再発防止策実施や住民説明会の開催など問題の対応に一定のめどがたち、廃炉決定から１年を迎え、５月２５日開会予定の県議会定例会も控えるこの時期の申請が妥当と判断したとみられる。（秋吉正哉）

（２０１６年４月２０日朝刊掲載）