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　自民党の「被爆者救済を進める議員連盟」（河村建夫会長）は２０日、核兵器保有国の政治指導者たちの被爆地訪問を求める決議文を谷垣禎一幹事長に提出した。

　河村会長や代表世話人の寺田稔氏（広島５区）が党本部に届けた。決議文は「核兵器の恐ろしさは、被爆の実相を知り、苦難を背負ってきた被爆者の言葉を受け止めることで初めて理解できる」と強調。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催などを踏まえ、保有国をはじめ、各国の政治指導者に対して訪問を促す必要性を指摘している。谷垣氏は官邸に働き掛ける姿勢を示したという。

　決議文には被爆者援護施策の拡充も盛り込んだ。同趣旨の決議は昨年に続いて２回目。

（２０１６年４月２１日朝刊掲載）