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　東京の被爆者団体「東友会」などは２０日、東京・霞が関の厚生労働省前で、原爆症認定制度の抜本改正を求めるアピール行動をした。国が２０１３年に策定した認定の新基準で対象外とされた被爆者が、１１日の福岡高裁判決で原爆症と認められたのを受けて実施した。

　被爆者や支援者たち約４０人が参加。「認定制度を被爆の実態に沿って抜本的に改正せよ」などと書いた横断幕を掲げた。広島で被爆した東友会代表理事の大岩孝平さん（８３）＝東京都三鷹市＝は「厚労省は原爆被害を過小評価している。老いた被爆者が訴訟を起こさずに済むよう、司法と行政の隔たりを埋めてほしい」と拡声器で訴えた。

　福岡高裁は、長崎原爆で被爆した熊本県の男女５人のうち３人について、新基準の対象外の疾病を一審に続き原爆症と認めた。新基準の適用開始後、対象外の疾病を認めた高裁判決は初めて。参加者は「国は上告するな」とシュプレヒコールをした。

（２０１６年４月２１日朝刊掲載）