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国連作業部会に広島市長出席へ 被爆地訪問求める

 広島市は21日、松井一実市長が、スイス・ジュネーブで来月2日に始まる核軍縮に関する国連作業部会の第2回会合に出席すると正式に発表した。各国リーダーの被爆地訪問や核兵器の法的禁止を訴える。

 松井市長は、広島平和文化センターの小溝泰義理事長たち3人と30日から5月5日までの日程で現地を訪れる。会合2日目の3日にスピーチを予定。今月11日に平和記念公園(中区)を訪れたケリー米国務長官が被爆の実態を踏まえ「核兵器なき世界」へ尽力する責任に言及したことを紹介、各国リーダーに廃絶へ向けた指導力の発揮を求める。

 会合に先立つ1日には非政府組織(NGO)主催の会議に参加。滞在中、国連や各国政府の関係者とも意見を交わすという。また2日には、会合の会場である国連欧州本部に被爆イチョウの苗木を贈る。

 2月にあった作業部会の初会合には、米国など核兵器を保有する5大国は出席しなかった。松井市長が会長を務める平和首長会議は1月に続き、部会への参加などを促す書簡を近く各国に送る。

(2016年4月22日朝刊掲載)

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