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広大旧理学部保存に前向き 被爆建物 「多機能の施設群に」 松井市長

 広島市が広島大本部跡地(中区)に所有する被爆建物、旧理学部1号館について、松井一実市長は21日の記者会見で、保存に前向きな姿勢を表明した。

 1号館の保存・活用を巡り、市が昨年度に募った市民アイデアでは「保存」が7割を占めた。松井市長は「意見をベースにすれば何らかの方法で残す方向がいいと思う」と語った。活用策では、最も多かった「博物館」を「考慮する」とした上で「被爆建物の意義付けを発信できる多機能の施設群にできれば」と強調した。

 市は21日、市民アイデアの集計結果を正式に公表した。近く有識者や地元住民でつくる懇談会を設け、保存・活用策を議論してもらう。本年度中に方針を決める予定でいる。

 また熊本、大分両県で相次ぐ地震を受け、松井市長は、防災拠点となる公共施設の耐震化完了を「可能な限り早めたい」と述べた。国は基本計画で2023年度までの完了を掲げる。市によると、14年度末時点で防災拠点となる公共施設の耐震化率は72・1%。(和多正憲)

(2016年4月22日朝刊掲載)

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