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　中国電力が島根原発１号機（松江市）の廃炉の具体的な工程を示す「廃止措置計画」で、作業完了の時期について２０４５年度をめどにする方針であることが２３日、分かった。国へ計画を提出するため、２８日にも島根県と松江市に事前了解を申し入れる。

　中電は１５年３月、島根１号機の廃炉を決定した際、作業完了までの期間は約３０年、費用は約３８０億円と公表していた。期間、費用ともほぼ当初の想定通り、廃止措置計画に反映させる見通しだ。費用については、既に解体準備金３４６億円を積み立てている。

　島根１号機の燃料プールには使用済み核燃料が７２２体あり、低レベル放射性廃棄物は約６千トン発生すると見込む。使用済み核燃料は青森県六ケ所村の再処理工場に搬出する方針だが、低レベル放射性廃棄物の処理方法は計画に盛り込まないとみられる。

　廃炉作業を始めるには、原子力規制委員会に廃止措置計画を申請し、認可される必要がある。中電は申請に向け、島根県と松江市への事前了解の申し入れを検討していたが、昨年６月の低レベル放射性廃棄物の処理を巡る虚偽記録問題を受けて延期していた。

　中電は両自治体と議会の了解を得られれば、６月ごろをめどに規制委へ廃止措置計画を提出する構えだ。（河野揚、秋吉正哉）

（２０１６年４月２４日朝刊掲載）