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　日本国内に居住していないことを理由に、健康管理手当を打ち切られるなど被爆者援護法から切り捨てられ、精神的損害を受けたとして、在外被爆者が国に賠償を求める集団提訴に入ることが３日、分かった。韓国の被爆者は海外最多となる約２５００人。関係者によると、韓国原爆被害者協会を通して委任状が集まり次第、広島、長崎、大阪の３地裁に順次提訴する予定。

　早ければ来月中にも第１次提訴を予定しており、５日の会合で正式に決定する。在韓被爆者の提訴に先立ち、６日には米国とブラジル在住の被爆者計１６３人が広島地裁に提訴する。

　被爆者の出国で健康管理手当を打ち切るとした１９７４年の旧厚生省局長通達（４０２号通達）を違法とし、原告１人当たり１２０万円の国家賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決が昨年１１月、最高裁で確定。これを受け、厚生労働省は今年８月、国に裁判を起こして裁判所が事実認定すれば、一律１２０万円を支払うと表明していた。

　韓国の原爆被害者を救援する市民の会（市場淳子代表）は「高齢化する被爆者に再び裁判を求めるより、本来は請求があれば賠償と謝罪をするべきだ。厚労省は、北朝鮮を含め、すべての在外被爆者に慰謝料を取得できる権利があることを周知徹底してほしい」としている。

（２００８年１０月４日朝刊掲載）

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